2019-05-14 第198回国会 参議院 法務委員会 第12号
○糸数慶子君 二国間取決めの内容を見ますと、送り出し機関は、技能実習生等から徴収する手数料その他の費用については算出基準を明確に定めて公表し、十分理解させるために説明すればよいこととなっています。これは技能実習法施行規則第二十五条第三号を受けたものだと思いますが、この基準ですと、算出基準を定めて公表し、技能実習生等が説明を理解さえすれば高額な手数料を課してもいいことになります。
○糸数慶子君 二国間取決めの内容を見ますと、送り出し機関は、技能実習生等から徴収する手数料その他の費用については算出基準を明確に定めて公表し、十分理解させるために説明すればよいこととなっています。これは技能実習法施行規則第二十五条第三号を受けたものだと思いますが、この基準ですと、算出基準を定めて公表し、技能実習生等が説明を理解さえすれば高額な手数料を課してもいいことになります。
そういったことから、我が国が一概に基準を設定するということは現段階では困難ということでございますけれども、技能実習法令上、送り出し機関は手数料の算出基準を明確に公表しなければならないとされておりますので、これは二国間取決めに基づく意見交換の場などにおいて、相手国に対して、この規定が適正に遵守されるよう情報交換、そして意見交換を経た上で強く要請していきたいと考えております。
勤労統計は、調査方法や算出基準が変更され、ごまかすためにこっそり三倍復元、一連の行為は報道で指摘をされるまで公表せず、問題の指摘があると記憶がなくなり、対前年比較ができる参考値の実質賃金を今もって示しません。特別監察委員会の追加報告書の、うそはついたが隠蔽ではないなど、身内に甘いと指摘をされています。
家計調査、実質ＧＤＰの算出基準もやはり怪しくなっているところがございますので、引き続き追及をしていきたいと思うんですが、まず、私の地元秋田とそして山口に配備が予定されているイージス・アショアについて最後にお尋ねをしたいと思います。 あくまで、限られた予算の中で、熟議を尽くして、最大効率のもとで防衛体制を整備していくということが日本の防衛計画の大前提であるはずです。
二、算出基準を一九九三ＳＮＡから二〇〇八ＳＮＡに変更。これは国際的な算出基準でして、これに変更することによって、研究開発費などが上乗せされますので、大体二十兆円ぐらい上乗せされます。三番目、ここが最も重要です。その他もろもろ変更しているんです。これは、国際的な算出基準とは全く関係ありません。そして四番目、一九九四年までさかのぼって全部改定しました。 次のページをごらんください。十ページです。
しかも、その失敗を覆い隠すために、ＧＤＰが、算出基準変更に伴う改定のどさくさに紛れて大幅にかさ上げされた疑いもあるのです。これはほとんどの人が気づいていないことです。 という、ここにこの本のエッセンスが込められているわけですけれども、私もこれを読んで大変衝撃を受けました。
ただ、この技能実習に関して、徴収する手数料その他の費用について、算出基準を明確に定めて公表するとともに十分理解させることという条項が入っておりまして、実は二国間取決めの中でも、その相手国の送り出し機関についてこういうことをしっかりと、要するに、算出基準を明確に定めて公表し説明することという条項を設けております。
一例挙げますと、十か国との間で二か国間取決めを作成し、手数料などの費用について算出基準を明確に定めて公表することや、技能実習生に対して当該費用について明示し、十分に理解させることなどを送り出し国政府と協力しながら遵守させ、不適切な送り出し機関の排除に努めておりますほか、技能実習計画の認定の際に、技能実習生が定期に負担する費用の内訳やその費用が適正であることの確認などをしているところでございます。
最後に申し上げたいのは、ＧＤＰは算出基準の変更もあって、このことを取り上げたかったんですが、確かに伸びている。これは、二〇〇八ＳＮＡに合わせた、国際基準に合わせたものと、その他、国内での計算方法の違い、これが七兆円という、極めて大きい。
実質賃金が改善しないことを主因に、日本の相対的貧困率の算出基準となる所得の中央値が低下していることも深刻な問題です。 中央値とは、国民のちょうど真ん中の所得水準を指すものです。中央値の半分以下の所得の世帯構成員の割合が相対的貧困率です。直近データとなる二〇一五年の中央値は二百四十五万円であり、ピークの一九九七年の二百九十七万円に比べ、五十二万円も低下しています。つまり、貧しくなっているのです。
ベトナムとの覚書にも、技能実習生又は技能実習生になろうとする者から徴収する手数料その他の費用について、算出基準を明確に定めて公表し、当該手数料その他の費用の詳細について技能実習生等に十分に理解させるために説明することとありますが、あくまでも説明してくださいねレベルの話です。
○政府参考人（和田雅樹君） 附帯決議で求められております送り出し機関の適正化につきましては、主務省令において、送り出し機関の要件といたしまして、手数料の徴収に当たって算出基準を明確に定めて公表するとともに、当該費用を技能実習生に対して明示して十分に理解させること、保証金の徴収や違約金契約を行わないこと、技能実習生に対する暴行、脅迫等の人権侵害を行わないことなど、十項目にわたる基準を定めることを予定しております
アダムズ方式適用の基礎となる大規模国勢調査の時期、二つ目に、議員定数削減のための方法と基準とする国勢調査、三つ目に、各選挙区の基礎人口の算出基準、これは日本人に限るか否かというところでございますが、そして第四の見直し条項の書きぶり、この四点が異なっているであろうと思っております。
後で算出基準を取りたいと思います。 次に、食料の自給率、これはどうなんでしょう、取り組んで十年を過ぎたと思うんですが、十年前と現在とでこの自給率は上がったんでしょうか、下がったんでしょうか。お示しをいただきたいと思います。
あるいは、先ほどアインゼル参考人にも御紹介いただきましたけれども、ドイツのような対価の算出基準のある程度のルールづけとか、そういう方向も考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、そういう点で御意見を再度伺いたいと思います。
それぞれ違ったスタートをして、ずっと日本は九十四年間の間にいろいろな改定を重ねてきたわけなんですけれども、ドイツでは、従業者への報奨金の算出基準について、法的拘束力はないけれども、先ほど事実上の拘束力があるとおっしゃったガイドライン、詳細なガイドラインをつくっておられると。そのことによって、紛争の抑止や予見可能性が非常に高くなっているというふうにおっしゃいました。
補正係数においては、その算出基準は、国、総務省で操作可能であり、単位費用、測定単位の変更は毎年度の地方交付税法改正によるものの、補正係数は総務省の省令で決められており、その複雑怪奇な数式等極めてわかりにくく、事実上ブラックボックス化しており、ここに国の恣意的な関与を生ずる可能性があり、地方は、国が決めた交付税算定システムどおりに算定予測するしかありません。
この費用に関して、基本的に、各年度の普通交付税において、雪が降る地域に関しては一定の算出基準で手当てをさせていただいておりますが、これを当然ながらはるかに上回るであろうということはもう現実に直面をしております。この部分で、実際の所要額がその措置額を超える場合には三月分の特別交付税でさらに対処をしたい、する予定にしております。
○国務大臣（野田佳彦君） 上方バイアスがあることはこれ間違いないというふうに思うんですが、これ、総務省が担当されているので、算出基準についてはちょっとよく勉強させてほしいと思いますが、来年の八月にまた改定がありますので、そこでより精度の高いものにするように努力すべきだろうと思います。
何でこういうことになっているかといいますと、そもそもこの見積りの算出基準を土木設計業務に当てはめているからこういうおかしなことになってしまっているんだと思うんです。こういういいかげんなことは本当に許されないと思います。 そして、今おっしゃいましたけれども、業務の中の一部がシステム開発とおっしゃっていましたけれども、これは主たる業務は明らかにシステム開発であって、土木設計業務でも何でもないんです。
また、特定郵便局の局舎の賃貸借料については、今後も適切な算出基準に基づく賃貸借料を維持すること。 八、当面の間、敵対的買収に対する適切な防衛策を措置すること。 九、特殊法人・独立行政法人、特別会計等を抜本的に改革し、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の資金運用が公的部門のムダづかいを実質的に助長している構造を変えるよう努めること。 十、税制等に関し、以下の点について十分配慮すること。
そして次に、特定郵便局の局舎の賃借料等について、附帯決議では、「現在、適切な算出基準に基づいて算出されているところであり、民営化後も引き続き適切な算出基準に基づく賃貸借料を維持すること。」等とされているんだけれども、その賃借料等についての見直しをするということをおっしゃっておられるのかどうかも含めて、一体どういうふうにしていかれるのか。 この二点について、御判断、お考えをお示しいただきたい。
私どもも、引き続き適切な算出基準に基づく賃貸料とするために、附帯決議を十分に踏まえながら検討してまいる所存でございますが、これにつきましても、弁護士、会計士、不動産鑑定士、それに特定局の代表者、それから私ども郵便局会社の代表者を加えまして、局舎問題全体についての検討委員会を立ち上げる予定でございまして、この委員会の中で、局舎にかかわる諸問題を改めて検討し、いかにして効率的な、そしてお客様の利便性を高